平成 ５年 ３月 定例会１
出席議員氏名及び議席番号 議 長 時 津 末 男 15 番 德 渕 謹 次 １ 番 野 田 ヨシエ 16 番 篠 原 覚 ２ 番 平 川 忠 邦 17 番 松 雪 幸 雄 ３ 番 原 康 彦 18 番 伊 東 主 夫 ４ 番 永 渕 一 郎 19 番 緒 方 勝 一 ５ 番 黒 田 攻 21 番 平 塚 元 ６ 番 佐 藤 正 剛 22 番 中 村 直 人 ７ 番 宮 地 英 純 23 番 藤 井 良 雄 ８ 番 山 本 亥津男 24 番 天 本 浅 雄 ９ 番 今 村 清 25 番 小 田 一 男 10 番 姉 川 清 之 26 番 松 隈 成 一 11 番 牛 嶋 博 明 27 番 塚 本 善 人 12 番 甲 木 應 29 番 宮 原 久 13 番 園 田 泰 郎 30 番 本 村 松 次 14 番 岡 恒 美２
欠席議員氏名及び議席番号 な し３ 地方自治法第121条による説明員氏名 市 長 山 下 英 雄 民生部長 塚 本 昌 則 助 役 中 野 啓 〃 次長 石 丸 眞 澄 収入役 真 谷 信 一 経済部長 福 永 静 雄 総務部長 天 本 晃 〃 次長 池 尻 有三郎 〃 次長 樋 口 邦 雄 財政課長 野 田 忠 征 建設部長 石 井 弘 明 〃 次長 内 田 豊 水道事業 管理者 松 尾 義 昭
教育委員長 松 隈 之 夫 教育次長 西 依 五 夫 教育長 柴 田 正 雄４
議会事務局職員氏名 事務局長 小 林 成 臣 書 記 林 吉 治 次 長 兼庶務係長 高 尾 義 彰 書 記 熊 田 吉 孝 議事係長 石 丸 賢 治５ 議事日程 日程第１ 議案乙第８号 平成５年度鳥栖市
一般会計予算 各
常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第２ 議案乙第11号 平成５年度鳥栖市
下水道特別会計予算 議案乙第13号 平成５年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算 建設常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第３ 議案甲第７号 財産（土地）の取得について 議案甲第８号 財産（土地）の取得について
建設常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第４ 議案乙第９号 平成５年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算 議案乙第10号 平成５年度鳥栖市
老人保健特別会計予算 議案甲第１号 鳥栖市
福祉資金貸付基金条例の一部を改正する条例 議案甲第３号 鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案甲第４号 鳥栖市
公民館設置条例の一部を改正する条例 議案甲第６号 財産（土地）の取得について 議案甲第10号 鳥栖市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
文教厚生常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第５ 議案乙第12号 平成５年度鳥栖市
農業集落排水特別会計予算 議案乙第14号 平成５年度鳥栖市
水道事業会計予算 議案甲第５号 奨励措置の適用について
経済常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第６ 議案乙第31号 平成３年度鳥栖市
一般会計決算認定について 議案乙第32号 平成３年度鳥栖市
国民健康保険特別会計決算認定について 議案乙第33号 平成３年度鳥栖市
老人保健特別会計決算認定について 議案乙第34号 平成３年度鳥栖市
下水道特別会計決算認定について 議案乙第35号 平成３年度鳥栖市
農業集落排水特別会計決算認定について
決算特別員長審査査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第７ 議案甲第９号 鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第８ 諮 問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について
提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第９ 意見書第１号
ＪＲ採用差別事件の早期解決に関する意見書（案）
提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第10 意見書第２号 「学校週５日制」の完全実施を求める意見書（案）
提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 午前10時49分開議
○議長（時津末男） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 議案乙第８号 平成５年度鳥栖市
一般会計予算
○議長（時津末男） 日程第１．議案乙第８号 平成５年度鳥栖市
一般会計予算を議題といたします。 各
常任委員長の審査報告を求めます。 まず、
総務常任委員長の審査報告を求めます。
中村総務常任委員長。 〔
中村総務常任委員長登壇〕
◎
総務常任委員長（中村直人） ただいま議題となりました議案乙第８号 平成５年度鳥栖市
一般会計予算中、
総務常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 市税につきましては、総額76億 2,170万円で、予算総額の51.4％を占め、前年度当初予算に対して 6.6％の伸びとなっております。市民税の個人分では、現年度分で前年比 9.2％増の21億 5,270万円で、前年度当初に対し１億 8,000万円の増となり、
法人市民税は現年課税分で前年度当初比 1.5％の減となっておりますが、これは景気低迷が続く中、国の法人税の収納状況等から、当初の法人税割について前年度当初予算の97.7％を見込み計上されています。
固定資産税につきましては、現年課税分で前年度当初比 9.2％の伸び率となっていますが、土地で 4.4％、家屋で 9.6％、償却資産で16.6％の伸びによるものであります。 市たばこ税、
特別土地保有税、
都市計画税、入湯税、地方譲与税、
利子割交付金等、諸税につきましては、前年度及び過去の実績等を踏まえ、見込み計上をされているものであります。
地方交付税につきましては、
普通交付税14億円、
特別交付税２億円が計上されています。 繰入金につきましては、基金繰入金として、年度間の財源調整のため、
財政調整基金から１億円、また
地方交付税に算入され、一括交付を受けた財源対策債及び
臨時財政特例債の平成５年度償還分として、減債基金から１億 2,092万 1,000円を取り崩し、繰り入れるものであります。
収益事業収入の
競馬事業収入１億 6,200万円は、平成５年度
競馬組合配分金９億円に対する18％の配分金であります。 市債につきましては、それぞれの事業に対するものであります。 次に、歳出について申し上げます。 総務費の
一般管理費の
職員手当等４億 2,797万 1,000円は、平成５年度末退職予定10名分の退職手当２億 2,059万 1,000円が主なものであります。 広報費の需用費 1,648万 7,000円は、市報及び市勢要覧の印刷費が主なもので、市報につきましては、新年度よりＡ４判縦書きに変更するものであります。
財産管理費の積立金 4,600万円につきましては、
財政調整基金及び減債基金の平成５年度の預金利子をそれぞれ基金に積み立てるものであります。 選挙費につきましては、本年度予定の衆議院議員、市議会議員、
農業委員等の選挙執行に必要な経費であります。 消防費の
総務管理費の
負担金補助及び交付金４億 3,488万 1,000円は、鳥栖・
三養基地区消防事務組合負担金として４億 3,340万 7,000円が主なもので、これは鳥栖・
三養基地区消防事務組合庁舎建設資金にかかわる起債償還、また基山分署の建設等に伴い、諸経費が増大することにより負担金の額を見直すもので、これまで
地方交付税法の中の消防費にかかわる
基準財政需要額の60％負担を70％にするものであります。
消防施設費の
工事請負費 2,900万円は、第２分団本部及び第４分団第２部の消防格納庫が老朽化し、その建てかえの経費であり、
備品購入費 1,270万円は、第３分団本部及び第４分団第２部に、
消防ポンプ自動車等を購入するものであります。 予備費につきましては 6,826万 2,000円となっています。 審査の過程で、各委員より多くの質疑、意見がありましたが、その主なものは、市税の前年度当初予算に対する 6.6％の伸びの内容、景気低迷の中で、
法人市民税、
固定資産税等収納状況、今後の
財政見通し等であり、それぞれ執行部より見解を賜ったところであります。現地調査も踏まえ、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 なお、議案外でありますが、本国会で審議中のいわゆる日切れ法案に関連して、地方税法の一部改正が予定されていますが、可決公布された場合、鳥栖市税条例の一部を改正する条例を３月末に専決処分したいとの報告がありました。その主なものは、個人住民税の所得割及び均等割の
非課税限度額の引き上げであります。 以上、御報告といたします。
○議長（時津末男） 次に、
建設常任委員長の審査報告を求めます。
緒方建設常任委員長。 〔
緒方建設常任委員長登壇〕
◎
建設常任委員長（緒方勝一） ただいま議題となっております議案乙第８号 平成５年度鳥栖市
一般会計予算中、当
建設常任委員会に付託されました分について、審査の経過並びに結果について、その主なものを御報告申し上げます。 まず、土木費のうち、
建設課関係分について申し上げます。
土木総務費のうち、委託料 1,725万 5,000円は、
国鉄清算事業団から技術支援のための
派遣職員委託料、また受託分として建設省からの轟木川排水機場外７施設、及び県からの
沼川排水機場外２施設の操作委託、並びに秋光川
ジョギングロードの休憩施設、構築物等の配置と詳細設計に要する経費であります。
工事請負費 8,998万 2,000円は、秋光川
ジョギングロード整備工事費のうち、休憩施設の造成、外溝工事及び附帯施設を設置するための経費であり、また、市庁舎東側を流れる轟木川右岸に、県の河川事業にあわせた
小規模親水施設を設置するための経費であります。 なお、この件に関連して、
ジョギングロードの案内板設置については、隣接農地の農作業等に支障が生じないよう、十分配慮がなされるよう要望したところであります。
道路橋梁総務費のうち、委託料 1,200万円は、平成４年度中に施工した道路の新設、改良、舗装などの工事、及び市道の認定、廃止などによって変更を生じた市道について道路台帳の修正を行うための経費や未登記市道敷の整理にかかる測量、調査に要する経費であります。
道路維持費のうち、委託料 4,550万円は、道路施設の維持管理に要する経費でありますが、平成５年度から新たに布津原・本鳥栖線外３路線の延長 5,430メートルの区間に道路清掃車を導入する
道路清掃委託料が含まれております。 また、
道路維持費及び
道路舗装費、
交通安全対策事業費の
工事請負費合わせて２億 950万円は、
道路側溝工事、
道路舗装工事及び
交通安全施設設置など、市民の日常生活に密着した生活道路の安全と便利、快適性を確保するための経費であります。 次に、
緊急地方道路整備事業費は、平成元年度からの継続事業である轟木・
村田線道路改良事業及び平成４年度から取り組んでおります大刀洗・
立石線道路改良事業に要する経費であります。 轟木・村田線は、
朝日山公園入り口と安良川橋の中間付近、約 100メートルを幅員11メートル、両側に２メートルの歩道を設置した道路に改良するための経費であります。 また、大刀洗・立石線は、県道佐賀・川久保・鳥栖線と
ＪＲ長崎本線の区間延長 740メートルのうち、75メートルの区間を幅員12メートル、両側歩道 2.5メートルに改良するものであります。 次に、
防衛施設周辺整備事業は、平成元年度からの継続事業で、村田町住宅・
平田線道路改良事業を平成４年度の施工区間に引き続き、延長70メートルの区間に、片側２メートルの歩道を新設するための経費であります。 この事業につきましては、委員より平成元年度から着手、整備されているが、事業費の伸びがない。これでは完成までには何年かかるかわからない。この件については、執行部に対して何回となく増額要望したが、防衛庁に対する強い要望がなされてないのではないかなどの質問があり、これに対し執行部も防衛庁に対し、今日まで何回も要望したが、防衛庁としては九州管内で完了する市町村があれば、鳥栖市に増額を行うと回答を得ているが、今日まで変わらないなど、今後は関係機関を通じ、強い要望を行っていきたい旨の説明がなされたところであります。 轟木・村田線及び村田町住宅・平田線の
公有財産購入費につきましては、鳥栖市
土地開発公社において先行取得している土地の買い戻しであります。
河川改良費につきましては、平成元年度からの継続事業であります。
準用河川高田川の延長 210メートルの護岸工及び橋梁工などの工事を施工することとし、
工事請負費に１億 7,038万円を、また平成５年度から
国庫補助事業として、新規に採択されることになった県道佐賀・川久保・鳥栖線から上流の
準用河川向原川の用地測量及び設計委託料として 568万円など、１億 8,600万円が
準用河川改修事業に要する経費として計上されております。 また、
県補助事業である
排水路整備工事として江島川外５河川の整備を図り、災害の未然防止に努めるために要する経費が計上されております。 なお、審査の中で、市道の草刈り、緑地帯の管理など、
維持管理面での充実に比べ、
交通安全対策事業費の伸びがなく、
交通安全対策については、今後とも特に整備充実について努力されるよう強く要望したところであります。 また、県道佐賀・川久保・鳥栖線のうち、乗目交差点から久留米・基山・筑紫野線間のつけかえ道路の開通に伴い、現在の県道佐賀・川久保・鳥栖線を市道に移管されると聞いているが、その時点には道路整備、改良等、必要とする箇所について、県と十分協議をされるよう要望したところであります。 次に、住宅費のうち、
工事請負費 1,221万 5,000円は、
森園アパート屋上防水改修工事等、市営住宅の維持管理に要する経費であり、また、
住宅改善費の委託料 2,210万円は、
萱方アパート外壁改修工事に伴う設計に要する経費、及び今後10年以内に耐用年数の２分の１を経過する市営住宅の計画的かつ効率的な建てかえを行うための
マスタープラン策定に要する経費、並びに
鳥栖北部丘陵新
都市開発整備事業、及び
蔵上土地区画整理事業、鳥栖駅
周辺土地区画整理事業地区の「
街づくり計画策定」に要する経費であります。 なお、審査の中で建てかえを実施する場合、現在の入居者に対し、特に第２種住宅入居者は、低所得者層であることを考慮し、急激な家賃増にならないよう強く要望したところであります。 次に、
都市計画課関係について申し上げます。 まず、
都市計画総務費につきましては、
都市計画審議会関係の費用及び本市の都市計画に関する
パンフレット作成のため印刷製本費 100万円、昨年度から調査委託を実施いたしております
鳥栖東部地区市街地整備計画策定調査のため委託料 2,500万円と都市計画に関する基本調査の実施に要する負担金として 350万円が計上されております。 次に、
公園管理費については、樹木管理及び公園清掃など、管理面の充実に要する経費及び
朝日山公園階段設置工事などに 150万円が計上されております。 次に、
公園事業費につきましては、
身障者用トイレ設計監理委託料70万円、及び
工事請負費のうち補助事業として取り組む
市民公園拡張用地の造成工事、及び中央公園の整備のための経費 7,597万 2,000円と
朝日山公園を昨年度に引き続き
緑化ウォール工事 500万円、市民公園内の多目的広場の
既設トイレ付近に
身障者用トイレ建設に要する経費 430万円が計上されております。 また、
公有財産購入費として、鳥栖市
土地開発公社により先行取得した市民公園、田代公園、東公園用地の買い戻しのための用地費１億 7,665万円が計上されております。 街路事業につきましては、現在、今泉・田代線、鳥栖駅・山道線、田代駅・古賀線、曽根崎・高田線の４路線が進められているところでありますが、本年度も引き続き
国庫補助事業として４億 8,800万円を要して、これら４路線の整備促進を図るものであります。委託料 1,350万円は、鳥栖駅・山道線外３路線の家屋調査を行うための経費であり、また
工事請負費１億 9,206万円は、今泉・田代線の
改良工事費１億 8,206万円と、用地取得後の仮舗装及び
東町地区内歩道インターロッキング工事費 1,000万円が計上されております。 また
､公有財産購入費１億 4,769万5,000円並びに補償補てん及び賠償金１億 1,427万円は、今泉・田代線外３路線の用地取得及び
建物移転補償等に要する経費であります。 次に、
緑化推進事業につきましては、花の日５周年
特別記念行事を５月16日、鳥の日とあわせて実施する費用のほか、
工事請負費として本通町商店街に
木製フラワーポット設置工事 300万円と藤木緑地、
市民公園等植栽工事費 600万円が計上されております。 また、都市緑化の推進に積極的に対応するため、前年度までの
緑化基金利子を加え、
緑化基金積立金 3,500万円が計上されております。 審査に当たり、各委員より質疑がありましたが、特に、今泉・田代線に支障する
田代中学校プール移設については、これまでの経緯もあり、関係機関及び
教育委員会とも十分協議を行い進められること。また、
鳥栖東部地区市街地整備計画調査委託については、２カ年継続の調査であるが、
インター周辺の総合的な土地利用、
都市基盤施設及び大型事業との整合を図り、国、県の指導を受けながら、慎重に対応されるよう要望したところであります。 次に、
都市開発課関係について申し上げます。
都市開発費のうち、
工事請負費は、平成４年度から平成６年度までの継続事業で進められております。定住・
交流センター建設工事のうち、平成５年度分の５億 4,620万円であります。委託料 3,630万 7,000円は、内訳といたしまして、定住・
交流センター監理委託料及び展示・
情報システムの業務委託、鳥栖駅
東西連絡通路の
基本計画等であります。また、
都市開発基金積立金として、利子相当分の 2,300万円が計上されております。 なお、委員の中から鳥栖駅
東西連絡通路基本計画策定費 800万円は方針を持っているのか、
鉄道高架化事業をどう考えているのかなど、質問がありました。 執行部から
東西連絡通路については、従前から定住・
交流センター利用者のアクセス道として、また駅利用者等、市民の利便を図る上から、
土地区画整理事業で暫定跨線橋として協議していたが、
鉄道高架化事業が長期化するため、施工方法や事業費及び構造機能等の比較検討を行い、早急に方針を決定していきたい旨の説明を受けたところであります。 当委員会として、
鉄道高架化事業は本会議でも問題になっていたが、不透明さが残るものの、東西の一体化を図る上から
東西連絡通路は、定住・
交流センターの孤立化を防ぎ、東西の活性化にも寄与するキーポイントになることから、将来計画を十分見きわめ、身障者対策にも配慮し、あらゆる方向から検討し、市民が使いやすいグレードアップした施設で効果あるものにするよう要望いたしたところであります。 また、
鉄道高架化事業についても、休憩を挟みながら、委員の中から多くの意見が出されたところであります。
鉄道高架化事業は、市長演告にもありますように、今日まで種々の調査を行ってきたものの、多額の事業費を要すること、あるいは踏切の問題等いろいろな課題を抱えていることなどを踏まえ、当委員会といたしましても、今後特に将来展望に立って慎重に対応されるよう強く要望したところであります。 次に、
下水道課関係について申し上げます。 まず､下水道費でございますが、
下水道特別会計へ繰出金として８億9,389万 6,000円が計上されております。 次に、
都市下水路費については、本町及び東部下水路の維持管理のため、水路内に堆積した土砂等のしゅんせつ、及び本町下水路の底盤に水路を築造するための工事費として 700万円が計上されております。 また、
排水路整備費については、近年の家庭雑排水による水質汚染に対処するため水路の
コンクリート化を進め、生活環境の整備を図る経費として 1,000万円が計上されております。 次に、
北部丘陵対策課関係について申し上げます。 まず、歳入につきましては、
土木費受託収入のうち、
鳥栖北部丘陵土地区画整理事業受託事務費として 3,000万円が計上されております。これは
土地区画整理事業の補助業務に対する事務費を
地域振興整備公団から受け入れるものであります。 平成５年度の受託事務の主なものは、家屋調査、
建物等移転補償、
宅地造成等工事に必要な土地の借用等の業務であるとの説明を受けたところであります。 次に、歳出につきましては、
償還金利子及び割引料 403万円が計上されております。これは
土地区画整理事業負担金及び
関連公共事業、
都市計画街路今泉・田代線並びに市道萩野・柚比線の事業に係る
地域振興整備公団立替金の利子であります。 なお、当委員会としましては、受託収入が
土地区画整理事業の補助業務に対する事務費であることから、今後とも受託事務量内容等について十分配慮し、対処されるよう要望したところであります。 さらに、議案外でありますが、安永田ため池及び神山ため池に係る諸問題や、仮換地に係る地権者の要望に対する対応について、委員の中から意見が出されましたが、本事業の協力者である関係地権者等の意向を十分踏まえ、問題解決に向け、施行者である
地域振興整備公団への働きかけを行うよう強く要望したところであります。 以上、当
建設常任委員会に付託されました案件につきましては、慎重に審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、報告といたします。
○議長（時津末男） 次に、文教厚生
常任委員長の審査報告を求めます。宮原文教厚生
常任委員長。 〔宮原文教厚生
常任委員長登壇〕
◎文教厚生
常任委員長（宮原久） ただいま議題となっております議案乙第８号 平成５年度鳥栖市
一般会計予算中、当文教厚生常任委員会に付託された案件につきまして、その審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。 まず、市民課関係から逐次、主なものについて申し述べさせていただきます。 歳入につきましては、総務管理手数料、戸籍住民基本台帳手数料等の通常の予算が計上されております。 また、歳出につきましては、戸籍住民基本台帳費のうち、需用費 227万 2,000円のうち主なものはオンライン化に伴うものとなっており、また、国民年金事務取扱費のうち役務費の 250万 7,000円につきましては、国民年金未納通知書及び催告状等の郵送料がその主なものとなっております。 なお、審査の過程で、委員より２月12日から稼働しているオンライン化の効果についての質疑があったところでございますが、執行部から、現在、住民票及び印鑑証明の受け付けから発行までの時間が短縮されている、並びに住民登録票及び印鑑登録票の収納が不用になったこと、また、各課の業務遂行の手助けができるなど、効果があらわれているとの状況の説明があっております。 そして、今後は、事務の変化などを見きわめながら、効果の向上に向けて努力してまいる旨の答弁を受けているところであります。 次に、民生費について申し上げます。 まず､歳入で、民生費負担金につきましては、老人福祉法に基づく費用徴収分5,069万 3,000円、児童福祉法に基づく保育料１億 8,173万 2,000円がその主なものであります。 また、民生費国庫負担金では、老人保護措置費を初め、児童措置費、生活保護費、及び児童手当費等、各法に基づく国の負担の計上がなされております。 次に、民生費国庫補助金では、高齢者労働能力活用事業費補助金や20床に増床いたしました老人短期入所運営事業補助金等が計上されております。 次に、民生費県補助金では、老人デイ・サービス運営事業、在宅介護支援センター、老人ホームヘルプサービス事業等の各法に基づく県の補助金が計上されているところであります。 次に、歳出について申し述べさせていただきますと、まず、社会福祉総務費では、社団法人鳥栖市シルバー人材センター補助金や福祉ボランティア育成のための補助金等の各種補助金が計上されております。 身障、精薄者福祉費につきましては、新規事業として就学前の児童の療育訓練等の指導を行うため、心身障害児小規模通園事業、及び聴覚障害者及び音声または言語機能障害者の社会生活等におけるコミュニケーションを円滑に行い、公の福祉の増進を図るための手話通訳設置事業に要する所要の額が計上されております。 次に、老人福祉費では、新規事業といたしまして、健康な老人クラブ会員がひとり暮らし、寝たきり老人、病弱な高齢者等の家庭を訪問し、孤独感の解消、安否の確認、簡単な身の回りの手伝い等を行う高齢者相互支援事業、古来文化の伝承のための伝承活動推進事業、そして高齢者に広く普及させるためのグラウンドゴルフ、ペタンク大会等を行う高齢者スポーツ大会等の補助金 370万円が計上されております。 また、平成５年度に老人保健福祉計画の策定を推進するため、懇談会、協議会を設置するため、所要額が計上されております。 次に、保育園費では、私立保育所措置費負担金、また有休代替及び入所希望者の増加に対応するための臨時職員の賃金が計上されております。 次に、生活保護費につきましては、生活保護法に基づく各種扶助の経費が計上されております。 審査の過程で、各委員より多くの質疑や意見などがあったところでありますが、その主なものといたしましては、老人措置費負担基準の内容について、保育料の費用徴収について、生活保護費の減額理由、敬老祝い金、福祉タクシー利用状況に対する考え方、母子寡婦の現況、保育所の入所希望者の増加に対応するための臨時職員の雇用についてなど、質疑、意見、要望等がありましたが、その都度、資料も含め説明を受けたところであります。 特に、保育所の入所希望者の増加に対応するための臨時職員の雇用につきましては、本会議における質疑、答弁をも踏まえ、慎重に審査をしたところでございます。審査に当たり、各委員よりいろんな見地よりの質疑がなされ、数多くの意見が出されましたが、本件につきましては、重要な案件を数多く含んでおることから、各方面からの検討はもちろんのこと、総合的な執行計画をも踏まえ、速やかに善処されるよう、強く要望しているところでございます。 次に、保健課関係分について申し上げます。 まず、歳入では、保健事業に係る国、県からの事業負担金及び各事業補助金が計上されております。健康文化と快適なくらしのまち創造事業費 675万 4,000円は、厚生省が計画いたしております新規事業でありまして、本市が指定を受けたため、補助を受けるものであります。 次に、歳出のうち総務費では、保健センター管理費として、光熱水費 540万円、施設管理委託料として 446万 5,000円が、また水道事業会計貸付金 3,000万円などが計上されております。 次に、予防費の需用費の中で、医薬材料費 1,220万円につきましては、三種混合、インフルエンザ、ＭＭＲ、いわゆる麻疹、ハシカ、風疹、日本脳炎等の薬品代、また委託料 4,757万 9,000円につきましては、予防接種、保健事業健康診査等の医師委託料等が計上されております。 特に、その中で健康文化と快適なくらしのまち創造事業計画作成委託料につきましては、住民が健康で快適な生活を送れるような総合計画を策定し、計画策定の翌年度から３カ年間補助事業が優先採択されるものとの説明がなされております。この計画作成に当たっては、他事業との調整を十分に行い、関係各課と連携を密にとり、効果ある計画が作成されるものを期待するものであります。 また、審査の過程で、水道事業会計貸付金 3,000万円についての内容やその根拠等についての質疑がなされたことも申し添えておきます。 次に、生活環境課関係分について申し述べさせていただきます。 歳入では、負担金として、基山町との規約に基づくし尿終末処理事務委託維持管理費負担金 1,207万 6,000円、手数料として、ごみ処理手数料 1,920万円が計上されております。 また、環境対策費の国庫補助金及び県補助金として合併処理浄化槽設置整備事業補助金が 105基分、補助基本額の３分の１相当額がそれぞれに計上されています。 次に、歳出の主なものといたしまして、清掃費では、じんかい収集運搬や不燃物収集運搬処理などの委託料２億 510万 6,000円を計上し、増大するごみの減量化及び資源化のため、昨年に引き続き資源回収奨励補助金 200万円、生ごみ堆肥化容器購入費補助金 150万円が計上されております。 これらの施策に加えて、本年度は新たにごみ指定袋制の導入を検討するため、６町区をモデル地区として指定袋を無料配布し、 150世帯当たり１名の割合で環境巡視員を設け、ごみ集積所の整理及び排出等に関する住民への周知指導を行うこととし、さらに小・中学生の作文標語募集、懸垂幕、チラシ等により市民への啓蒙活動の強化を図ることとし、これらに係る諸経費として 612万 6,000円が計上されております。 また、資源リサイクルの啓発のため、空き缶回収機を適所に設置することとなっております。 環境対策費では、地域のし尿処理施設整備計画策定委託料として 400万円が計上されております。これは新規の住宅開発地区や既存の小集落など、し尿処理を含めた生活排水を処理するための対応として、現在の本市の生活排水対策事業として行われております公共下水道、合併浄化槽、農業集落排水事業をも含めた全市的に生活排水基本計画とあわせて行うものでありまして、当面している物流ネットワーク事業に係る周辺地域の事業の計画を策定するとの説明があっております。 審査の過程では、特に指定袋制については、現在のごみ処理システムを大きく変えるものであり、その効果並びに予想される問題点、経費の問題、巡視員の業務のあり方、啓蒙、啓発の強化など、多くの質疑がなされ、今後モデル地区での試行の中で、それぞれの問題点等を検討し、市民や議会代表者、学識経験者などで構成される協議会でも十分協議を重ね、慎重に対応されるよう強く要望をいたしております。 また、鳥栖駅前駐輪場についてのあり方と、今後の対応についての質疑がなされたところでございますが、自転車置き場の整理委託の業務内容の改善等、十分検討し、今後対応したいとの答弁がなされております。 次に、教育費について申し述べますと、全体的には、年度間に要する経費でありますので、一般経常経費につきましては省略し、主なものについてのみ申し述べさせていただきます。 まず、歳入ですが、小学校費国庫補助金のうち１億 5,173万 1,000円は、鳥栖北小学校建設事業に伴う補助金であります。 次に、社会教育費国庫補助金として、平成４年度に引き続き購入を予定している安永田遺跡用地購入補助額が計上されております。 次に、社会教育総務費県補助金のうち 1,383万円は、鳥栖北小学校、田代小学校、基里小学校及び若葉小学校への陶器食器導入に伴い、ボイラー、食器保管庫等の購入及び小学校７校への洗浄器等を購入するものであります。 社会教育費県補助金のうち 140万 6,000円は、放課後児童対策事業であり、平成５年度から補助事業として取り組むための説明がなされております。 次に、歳出について申し述べます。 初めに、教育総務費の中で、
教育委員会のうち、組織がえにより学校教育課が新設されて初めての当初予算となることから、予算の組み方についての変更の説明がなされております。事務局及び小学校、中学校の学校管理費については、予算執行を円滑に行うため、総務課所管と学校教育課所管に区分し、予算編成を行ったとの説明でございます。 学校教育事務局費の中の委託料は、通学のための３路線のバス運行委託料でありますが、委員の中から通学費の補助も含めて、いつまで続けるのか、もっと効率的な執行方法は考えられないのかなどの意見が出されたところでございますが、執行部から当時の条件など、難しい問題もあり、今後関係者の意見も聞き、十分検討してまいりたいとの答弁がなされております。 次に、小学校費の学校施設管理費の中の
工事請負費の主なものは、田代小学校への陶器食器導入に伴う給食室の増改築工事でございますが、委員の中から、給食室の増改築に当たっては、学校給食に支障がないよう、また就労時において、危険のないような快適な効率のよい職場とするよう万全を期していただきたいとの要望がなされております。 次に、学校事務管理費の中の、
備品購入費は陶器食器導入に伴う洗浄器等の購入費であります。 北小学校建設費の
工事請負費は、校舎建設の継続分で、全体の60％分及び外構工事等でございます。 次に、社会教育総務費のうち、
工事請負費は平成５年度に北小学校敷地内に移転建設を予定している北小学校なかよし会建設工事となっております。
負担金補助及び交付金のうち「すこやかさがっ子づくり」運動推進事業助成金 164万円につきましては、自然体験や人との交流など、地域における触れ合い活動を通じて青少年の育成を図る目的で行う行事に要する経費となっております。 文化財保護費のうち
公有財産購入費については、平成５年度購入予定分の安永田遺跡用地購入費であります。特に審査に当たって、内容に新鮮さに乏しさを感じさせる点については、今後の予算執行に大きな期待を寄せるところでございます。 次に、図書館費の委託料の中、図書情報入力委託料63万 9,000円は、図書の書名、著者名などを磁気テープに入力するための委託料であります｡使用料及び賃借料1,270万 6,000円のうち、主なものとしてコンピューター借上料が計上され、
備品購入費の主なものは図書購入費となっております。 文化会館及び中央公民館費につきましては、需用費 3,244万 6,000円のうち、修繕料は、市民文化会館ホールの床補修等に要する経費であります。 委託料 4,395万 3,000円のうち、文化事業協会への委託料は 700万円でございまして、今回は日露交流事業の一環としてロシアバレエ公演が本市で計画されておりますので、その事業に要する一部を助成する経費を含んだ予算措置となっております。 工事請事業費 390万円は、市民文化会館廊下部分の補修に要するものであり、
備品購入費につきましては、バレエマット等を購入するものでございます。 次に、保健体育費でありますが、目２．体力づくり運動推進事業費の中で、平成５年度単年度ではありますが、 200万円の交付金をもとに、長寿社会づくりソフト事業を地域医療機関と連携をしながら、高齢者の健康体力相談教室や軽スポーツ大会を開催するものとなっております。 体育施設費では、市民体育館の暗幕、放送器具、市民球場の夜間照明電球取りかえ、スコアボード得点板修理、基里運動広場の平成４年度に引き続き防球ネットの新設工事、グラウンド周囲の側溝整備工事、身障者用を含めた屋外便所建設工事等、施設の整備と管理運営の費用となっております。 勤労者総合福祉センター建設費のうち、
工事請負費は外構建設工事費として 4,500万円とセンター建設費と合築分、工事費で平成５年度分の60％を計上しているものでございます。
備品購入費 1,500万円は、センターの机、いす等、
備品購入費となっております。 以上、内容の主なものを抽出して申し述べましたが、現地調査を含め、慎重審査の結果、当委員会といたしましては、原案どおり可決すべきものと決したことを申し添え、御報告といたします。
○議長（時津末男） 次に、経済
常任委員長の審査報告を求めます。松隈経済
常任委員長。 〔松隈経済
常任委員長登壇〕
◎経済
常任委員長（松隈成一） ただいま議題となっております議案乙第８号 平成５年度鳥栖市
一般会計予算中、当経済常任委員会付託分の審査の経過と結果について、主なものを御報告申し上げます。 まず、農業委員会関係の平成５年度予算中、歳入の 655万 5,000円につきましては、農業委員会職員設置費等の県補助金であります。 また、歳出の 7,862万 1,000円につきましては、今日、大きな転換期を迎えようとしている農産物の自由化問題など、国際的な視野と高度の知識向上を図るため、昨年に引き続き海外農政視察研修費及び農業委員会の運営に要する経費が計上されております。 次に、農林課関係について申し上げます。 歳入の主なものは、地域休養施設使用料 180万円、集落営農確立促進対策事業費補助金 488万 2,000円並びに水田営農活性化対策推進事業費補助金 242万 3,000円と、森林利用高度化対策補助金 510万円及び林道（鳥越線）開設事業補助金 320万円などであります。 歳出につきましては、農業振興費の中で、土鳩等駆除委託料42万 1,000円が計上されております。これは猟友会鳥栖支部に委託し、７月上旬から８月上旬の１カ月間、土鳩等の駆除、９月下旬から10月下旬の１カ月間をイノシシ等の駆除をするものであります。 また、佐賀農業・農村ナンバーワン運動負担金 140万円は、平成３年度から平成７年度まで５カ年間の継続事業として鳥栖基山農協に実践本部を置き、推進されております。 その主なものは、産地づくり、担い手づくり及び村づくりであり、本年度も引き続き推進するもので、その負担金であります。 次に、アスパラ雨よけハウス導入事業補助金 374万円は、鳥栖基山農協が事業主体となり、アスパラパイプハウスを 170アール建設に要する補助であります。 次に、水田営農活性化対策費の中で、集落営農確立促進対策事業補助金 1,152万 2,000円は、転作田の団地化促進及び互助制度並びに水田営農確立助成などに対する補助であります。また、生産組合実践活動費補助金 107万 6,000円は、本年度から始まりました水田営農活性化対策事業を推進し、各営農集落の活性化に努めていただく補助であります。 農業構造改善事業費の中で、
工事請負費の 1,000円の頭出しは、本年度建設予定の滞在型農園施設事業費について、現在、国、県と協議中であります。 次に、林道事業費の中で、鳥越線林道開設工事費 800万 1,000円は、市民の森内に林道開設事業として、幅３メートル、延長約 220メートルの工事費であります。 治山事業費の中で、市民の森整備工事費 1,000万円は、森林利用高度化対策事業として市民の森頂上にある「見はらしが丘」周辺の整備に要する経費などであります。 審査の過程で、新農政プラン「新しい食料、農業・農村政策の方向」に即して、平成５年度から水田営農活性化対策事業が始まり、転作田対応の中に水田預託がありますが、前期同様取り組んでいいのか、また転作助成金の基本額がなくなり、計画推進助成と特定転作推進助成等にかわり、特に山間山ろく地域での水田営農確立助成での対応が難しくなったのではないか。また、現在、農業振興地域整備計画の見直しが進められているが、その後の経過はどのようになっているのかなど、多くの質問がなされたところであります。 執行部から平成５年度から始まりました水田営農活性化対策事業は、前期対策同様、転作田の集団化、地域に適した転作作物の栽培を推進し、なお、山間山ろく、特に麓地区においては県営圃場整備が進められているので、可能な限り農用地の高度利用がされるよう指導していきたい。また、水田預託については、厳しい面もありますが、農家の皆さんの御理解を得ながら対応してまいりたい。 また、農業振興地域整備計画の見直しについては、平成３年度に関係集落の説明を行い、一定の整理をしながら、他の事業との調整を図り、事務を進めているとの説明を受けたところであります。 当委員会としては、今日の厳しい農業情勢を十分把握され、諸施策の推進に当たられるよう要望したところであります。 次に、耕地課関係の主なものについて申し上げます。 歳入は、老朽農業用水路改修事業費分担金 200万円及び河内防災ダム管理委託金 250万 9,000円が計上されております。 歳出では、農地費の中で、老朽農業用水路改修工事 4,000万円が計上されておりますが、平成元年度から年次計画で改修が進められており、本年度施工分延長約 850メートルの工事費であります。 老朽農業用水路改修事業は、平成５年度までの事業であるが、農業用水路も相当数の延長に達することと、老朽化の著しいものも予想されることから、再調査等を行い、関係団体等の意見も聞き、今後、検討していきたとの答弁を受けたところであります。 土地改良施設維持管理適正化事業補助金 194万 5,000円計上されておりますが、これは土地改良区が事業主体となり、国、県の補助を受け、三島第２地区揚水機、西赤川地区揚水機及び江島地区用水路の改修に伴うものであります。 次に、商工課関係について申し上げます。 歳入の主なものとして、商工費県補助金 1,000万円が計上されております。これは地域商業ビジョン策定事業について補助を受けるものであります。 次に、歳出について主なものを申し上げます。 労働費の中の勤労福祉会館補助 2,860万円は、会館の事務的運営費の一部について補助をする旨の説明を受けたところであります。 次に、商工業振興費の地域商業ビジョン策定委託料 1,800万円は、
県補助事業として商業の振興及び発展を図る視点から、本市の望ましい商業構造の方向性について、地域商業環境の変化に即応し、コミュニティーの中核となるべき商店街、商業集積を都市環境との調和を図りつつ計画的、効果的に形成していくための地域商業ビジョンの策定との説明を受けたところであります。 次に、商業振興対策協議会補助金 120万円は、鳥栖市商業活性化推進協議会を本年度も継続強化し、「街の顔」として魅力とにぎわいのある商店街づくりを実現するための地域商業ビジョン策定事業とあわせ、商店街の活性化を図ることとし、60万円補助することとなっております。また、平成４年度に引き続き、小規模事業者等健康維持増進支援事業、小規模企業能力開発事業におのおの20万円、及び新規事業として小規模事業労働力確保対策事業に20万円補助するものであります。 次に、貸付金１億 4,800万円は、市内中・小企業者等への商業振興策、不況対策としての設備、運転資金の貸し付けのための預託との説明を受けたところであります。 次に、観光費についてでありますが、新年度供用開始予定の池田下ため池水辺環境整備事業の施設について、親水施設、水車小屋、花菖蒲園などの管理費の計上をした旨の説明を受けたところであります。 また、
負担金補助及び交付金の佐賀県新観光物産キャンペーン推進協議会負担金70万円は、昭和63年度から３カ年にわたり「サガンウェイ」をキャッチフレーズにした「佐賀県観光・物産キャンペーン」の成果を踏まえ、平成５年度から３カ年間、佐賀県のイメージアップ及び観光・物産のＰＲに努めるため、キャンペーン事業の推進を図ることとし、事業費の一部を負担する旨の説明を受けたところであります。 審議の中で、地域商業ビジョン策定事業について、他の大型プロジェクトとの整合性も必要なことであるが、中心商店街の活性化の観点から十分論議を尽くすこと、また、市融資制度について、条例改正を含め、融資限度額、保証協会の保証等に質疑がなされ、市制度融資のあり方について、特に不況対策も含め、融資を受ける中・小企業者の立場に立った抜本的な検討を要望したところであります。 また、観光費の池田下ため池の水辺環境施設の管理について、本施設が市民の憩いの場として、また自然との語らいの場として十分活用されるよう、あわせて要望したところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、慎重審議の上、採決の結果、原案どおり可決しましたことを御報告申し上げます。よろしくお願い申し上げます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 質疑が残りますが、昼食のため、暫時休憩いたします。 午前11時56分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時開議
○議長（時津末男） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 休憩前に引き続き会議を続行いたします。 各
常任委員長の審査報告に対し、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 これより討論を行います。 平川議員から反対討論の通告があっておりますので、発言を許します。平川議員。 〔平川議員登壇〕
◆議員（平川忠邦） 日本共産党の平川でございます。 ただいま議題となっております議案乙第８号 平成５年度鳥栖市
一般会計予算について反対討論を行います。 今回の当初予算は、私の任期４年目の当初予算であります。私はこの４年間の間、山下市長の行財政運営について、市民の暮らしの向上と鳥栖市の均衡のとれた発展や住みよいまちづくりを願う立場から発言し、市政運営の問題点を提議してきました。しかし、今日の市政の方向を見てみますと、人口５万６千人余、予算規模約 150億円程度の鳥栖市にとっては、とても抱え切れないような大型プロジェクトを幾つも抱え込み、今住んでいる市民の生活など押し流されるような大型事業を強引に進めているとしか言いようがありません。今回の当初予算にもそのことが如実にあらわれていると言えます。 そこで、この当初予算について、幾つか問題点を指摘したいと思います。 まず、市民の日常の暮らしに直結している民生費でありますが、前年度と比較しても、予算額も構成比もマイナスであり、歳出額では最も大きな後退となっています。いづみ園建設費がなくなった分を差し引いてみても、ほとんど横ばいであります。高齢化社会に向けてのゴールドプランが計画をされていますが、その補完的役割を担う寝たきり老人在宅介護手当てが今日多くの自治体で創設されているにもかかわらず、鳥栖市ではその検討さえなされないようでありますし、生活保護費に至っては、当初予算から既に 5,600万円もの減額であります。ここ５年間の年間平均でも、毎年のように減少しているのは、政府の切り捨て政策に忠実に従っている姿が如実にあらわれている一方では、同和会への不当な支出が依然として行われるなど、市民に冷たい市政と指摘せざるを得ません。 また、ごみ対策についても、市民的合意などを棚上げして、市民に多大な負担をかけることで、出口でのごみ減量化をねらうような指定袋制の導入が図られようとしています。手数料を大幅に引き上げたり、自助努力を求めるだけで、ごみは減量化できるという単純な発想では決して問題の解決はできないと言わざるを得ません。まず市民的論議や
清掃業務に従事している人たちの実態や意見、企業の社会的責任の問題など、やるべきことがたくさんあるはずであります。そうした問題を積み残しての見切り発車と指摘せざるを得ないわけであります。 農業や商業の問題についても、零細農業や零細業者への対策は皆無と言っても決して過言ではありません。政府の減反政策の改悪で、転作助成金体系を従来の反当たり２万円を 7,000円に切り下げ、政府の農業新政策の方向に従った場合に加算するというやり方を無批判的に取り入れている市の農業政策では、農業の真の振興を図ることはできないと指摘をしたいわけであります。 また、商店街の不況対策に至っては、何ら具体的方針は示されておりません。大型店の進出に伴う中心部のドーナツ化現象がますますひどくなる一方で、駅西側開発は事実上棚上げされ、中心商店街などへの対策も必要性が急務であるにもかかわらず、融資制度の改善や活性化への取り組みは極めて不十分と指摘をしておきたいと思います。 最後に、財政運営の問題であります。 今回、提案されている当初予算の一般会計と下水道、集落排水、駅東区画整理特別会計予算の総額は、約 190億円となっております。そして、地方債の総額は 219億円、債務負担行為の総額は 154億円で、借金の総額は 374億円にも上っています。つまり予算額の２倍に相当する借金を抱え込んでいます。財政構造の健全性を示す公債費比率は平成３年度決算の一般会計で見るならば 9.6％となっていますが、下水道の特別会計を加えたところでの私の単純計算でもおよそ14％近くとなり、既に危険区域にきていると見なければなりません。平成４年度、そして５年度はさらに公債費比率は上昇し、ここ二、三年で15％を超える勢いになるのではないでしょうか。それは、今後の事業計画を見るならば明らかであります。北部丘陵開発での事業費の見直しや、公団建てかえ金の償還は、元利金の支払い時期に来れば、大幅に増加してくることは明らかであり、駅東の新たな開発計画、そして下水道事業には、この８年から９年の間に 250億円の事業費が見込まれていることは、北部丘陵新都市開発の事業完了時期と時を同じくしています。 さらに、物流ネットワーク構想についても、財政展望などの見通しがないまま計画案だけは進められようとしています。私は補正予算の反対討論でも指摘したように、このまま推移していくならば、必ずや財政破綻が押し寄せ、そのしわ寄せが市民生活を直撃することは明らかであります。既に今回の当初予算にもそのことが幾つもあらわれていることを強く指摘するとともに、もっと明確な市の主体性を持った各種大型事業の見直しや凍結を決断すべき時に来ていることを申し上げまして、私の反対討論といたします。
○議長（時津末男） 討論を終わります。 これより採決を行います。 本案については、起立により採決を行います。 本案に対する各委員長報告は可決であります。本案は各委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって議案乙第８号 平成５年度鳥栖市
一般会計予算は、各委員長の報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第２ 議案乙第11号 平成５年度鳥栖市
下水道特別会計予算 議案乙第13号 平成５年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算
○議長（時津末男） 日程第２．議案乙第11号及び議案乙第13号を一括議題といたします。
建設常任委員長の一括審査報告を求めます。
緒方建設常任委員長。 〔
緒方建設常任委員長登壇〕
◎
建設常任委員長（緒方勝一） ただいま議題となっております議案乙第11号 平成５年度鳥栖市
下水道特別会計予算及び議案乙第13号 平成５年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算について、その審査の経過と結果について、一括してその主なものを御報告申し上げます。 まず、議案乙第11号 平成５年度鳥栖市
下水道特別会計予算についてでございますが、歳入歳出それぞれ35億 9,143万 8,000円が計上されております。 歳入の主なものとして、下水道費負担金は１億 5,000万円が計上されております。これは平成元年度から平成４年度までに供用開始された区域約 337.5ヘクタールと平成５年度末に供用開始が予定されている区域約31.5ヘクタールに賦課される分のうち、平成５年度分として１億円が計上されております。また、下水道工事費負担金として鳥栖駅東
土地区画整理事業からの負担金 5,000万円が計上されております。 下水道使用料は、供用開始区域約 337.5ヘクタール内の水洗化の伸びを見込み、１億円が計上されております。 さらに、国庫補助金として８億 8,268万 9,000円、県補助金として 1,145万円が計上され、一般会計繰入金としまして８億 9,389万 6,000円が計上されております。 また、市債は15億 5,340万円が計上されております。 次に、歳出の主なものとしては、まず下水道総務費では、受益者負担金の前納に対する報奨金として 1,300万円が計上されております。 次に、下水道維持管理費については、総額で 1,066万 1,000円が計上されており、その主な内容としましては、汚水の流下を円滑にするため、汚水管渠の清掃委託料及び下水道台帳整備委託料など 750万円が計上されております。 また、
工事請負費として 300万円が計上されておりますが、下水道供用区域で新規に汚水ますの設置が生じた場合の経費であります。 次に、浄化センター費でございますが、１億 2,625万 3,000円が計上されております。主なものとして、委託料 9,294万 5,000円は、浄化センター管理業務委託料として 7,670万円、水質分析委託料として 502万 3,000円、施設管理委託料として 372万 2,000円などが主なものであります。 次に、下水道建設費についてでございますが、その主な内容は、委託料として、終末処理場の汚泥濃縮タンク、送風機棟などの土木建築工事、水処理及び汚泥処理施設の機械電気工事などの経費として８億 6,500万円が計上されております。また、北部丘陵地区内に中継ポンプ場を建設するための実施設計及び工事委託料として 7,000万円が計上されております。管渠の測量設計等委託料としては、宿町地区（その１）下水管築造工事外30カ所の測量設計等の経費 9,080万円が計上されております。 次に、
工事請負費として処理区域の拡大を目指し、平成４年度に引き続き、幹線管渠及び枝線管渠の整備を図るため14億 8,200万円が計上されております。 また、北部丘陵地区内の雨水管の調査設計を行うため、
地域振興整備公団への負担金 1,500万円が計上されております。 さらに、補償補てん及び賠償金では、下水道工事に支障となります地下埋設物の水道・ガス管等の移設補償費として２億 1,720万円が計上されております。 公債費につきましては、元利合計で５億 7,191万 5,000円が計上されており、また、債務負担行為については、北部中継ポンプ場建設が平成５年度から６年度にわたり実施されるため、平成６年度分として１億 3,600万円が計上されております。 以上、審査の中で、各委員から貴重な意見が出されたところでございますが、特に水洗化率の向上を図るため、啓蒙活動の充実、指定工事店への指導を強化するなどの方策を講じるよう、強く要望したところであります。 次に、議案乙第13号 平成５年度
鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算について申し上げます。 予算につきましては、歳入歳出それぞれ２億 6,750万 8,000円が計上されております。 予算の内訳としては、補助事業分 6,100万円と保留地処分金対応事業として、平成４年度への繰上充用金 4,720万円及び都市再開発関連公共施設整備促進事業の下水道工事負担金 5,000万円等を含め１億 5,720万円を計上しているとの説明がありました。 委員の中から、下水道負担金の内訳はどうなっているのか、また、曽根崎地区の地権者の家屋移転補償費等の質問がありました。 執行部からは国の都市再開発関連公共施設整備促進事業実施要領によって開発者から相応の負担を求めて事業の促進を図るものであり、定住・
交流センターまでの幹線下水道工事の負担金であること、また、家屋移転補償費については、現段階では１棟ごとの補償費を積算中であるとの説明がありました。 委員会としては、移転補償について、地権者が困らないよう配慮し、事業の推進を図るよう要望したところであります。 以上、当
建設常任委員会に付託されました案件につきましては、慎重に審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（時津末男） ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 議案乙第11号及び議案乙第13号について、討論を省略して直ちに採決を行います。 以上、２議案に対する委員長報告は可決であります。２議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案乙第11号 平成５年度鳥栖市
下水道特別会計予算及び議案乙第13号 平成５年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算は、委員長の報告のとおり可決することに決しました。 次の日程第３．議案甲第７号及び議案甲第８号につきましては、私に直接利害関係のある案件でございますので、天本副議長と交代いたします。よろしくお願いします。 〔議長、副議長と交代〕
○副議長（天本浅雄） 時津議長と交代をいたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第３ 議案甲第７号 財産（土地）の取得について 議案甲第８号 財産（土地）の取得について
○副議長（天本浅雄） 日程第３．議案甲第７号及び議案甲第８号を一括議題といたします。 地方自治法第 117条の規定により、時津議長及び宮原議員の退席を求めます。 〔時津議長、宮原議員退席〕
建設常任委員長の一括審査報告を求めます。
緒方建設常任委員長。 〔
緒方建設常任委員長登壇〕
◎
建設常任委員長（緒方勝一） ただいま議題となっております議案甲第７号及び議案甲第８号について、当
建設常任委員会に付託されました分について、その審査の経過並びに結果について、一括して御報告申し上げます。 まず、議案甲第７号 財産（土地）の取得について申し上げます。 これは市民公園用地として、鳥栖市
土地開発公社から5,748.91平方メートルを買い取るものであります。 審査に当たり各委員より今後の計画についての質疑がなされたところであります。 次に、議案甲第８号 財産（土地）の取得について申し上げます。 これは東公園用地として、鳥栖市
土地開発公社から１万 433平方メートルを買い取るものであります。 当
建設常任委員会といたしましては、２議案ともに原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○副議長（天本浅雄） ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 議案甲第７号及び議案甲第８号については討論を省略して、直ちに採決を行います。 以上、２議案に対する委員長報告は可決であります。２議案は委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案甲第７号 財産（土地）の取得について及び議案甲第８号 財産（土地）の取得については、委員長報告のとおり可決することに決しました。 時津議長及び宮原議員の除斥を解きます。 〔時津議長、宮原議員着席〕 時津議長と交代をいたします。 〔副議長、議長と交代〕 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第４ 議案乙第９号 平成５年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算 議案乙第10号 平成５年度鳥栖市
老人保健特別会計予算 議案甲第１号 鳥栖市
福祉資金貸付基金条例の一部を改正する条例 議案甲第３号 鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案甲第４号 鳥栖市
公民館設置条例の一部を改正する条例 議案甲第６号 財産（土地）の取得について 議案甲第10号 鳥栖市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
○議長（時津末男） 日程第４．議案乙第９号、議案乙第10号、議案甲第１号、議案甲第３号、議案甲第４号、議案甲第６号及び議案甲第10号を一括議題といたします。 文教厚生
常任委員長の一括審査報告を求めます。宮原文教厚生
常任委員長。 〔宮原文教厚生
常任委員長登壇〕
◎文教厚生
常任委員長（宮原久） ただいま議題となりました議案乙第９号、乙第10号、甲第１号、甲第３号、甲第４号、甲第６号、甲第10号、以上７議案について、逐次その審査の結果並びに経過の御報告を申し上げます。 まず、議案乙第９号並びに乙第10号について申し述べさせていただきます。 議案乙第９号 平成５年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算について申し述べさせていただきますと、まず結論から先に申し上げますと、乙第10号を含め、原案どおり可決すべきものと決しております。 以下、その内容の主なものについて申し述べます。 平成５年度当初予算の内容といたしましては、国保財政の安定化対策、医療費の適正化対策等が主な柱となっております。 歳入といたしましては、国民健康保険税について、給与所得を前年の２％増しとし、営業を前年並み、農業を59％の伸び、譲渡所得を前年の70％程度と見込まれ、また被保険者数の一般を３％減、退職者等を前年並み、老人を３％増と見込まれております。 また、国庫支出金は、現行制度で見込み、療養給付費交付金は、退職者等に係る医療費の増が見込まれております。一般会計繰入金は保険基盤安定繰入金、人件費及び助産費に係る分が計上されております。 また、基金積立金 8,100万円の取り崩しも行われているところでございます。 歳出の主なものとしては、保険給付費は１人当たり医療費に一般退職者等ともに７％増を見込まれており、それぞれの被保険者数の増減を考慮し、見込んでおられるところでございます。 また、老人保健拠出金は、国の算出指示率に基づき積算され、平成３年度精算分が計上されております。 保健施設事業につきましては、国保３％推進運動の充実強化のため、医療費適正化対策事業、健康づくり事業に要する経費がそれぞれ計上されております。また、予備費として、一般被保険者の医療諸費拠出金等の２％相当が計上されているところであります。 以上により、歳入歳出総額32億 3,708万円と、前年度当初予算に対し15.6％増の予算額となっております。 審査の中で、高医療費に伴い、国の高医療市町村として指定を受けているが、今後の対策は、県外、市外の医療機関における受診状況は、単独給付分の一般会計繰り出し等、多数の質疑がなされたところであります。高医療市町村指定に伴う安定化計画の実施に当たっては、民生部だけでなく、他関係部局との連携をも充実した体制で取り組まれるよう強く要望し、さらには、国保事業の安定的運営のため、収納率の向上、医療費の適正化、保健施設事業推進による健康づくりなど、さらに努力されるよう強く要望したところでございます。 なお、地方税法の改正が予測され、平成５年度保険税の賦課限度額が現行の「46万円」が「50万円」に、保険税４割軽減の基準額が現行「22万 5,000円」を「23万円」にそれぞれ３月末の今国会で決定される予定であり、決まり次第、専決処分を行い、新年度から施行したい旨の説明がなされております。 これに対し、委員の中から、賦課限度額を踏襲する必要性、被保険者への影響、他市の状況比較、一般会計からの繰り入れ、慣例化しつつある限度額引き上げに対する疑問などについて、多数質疑がなされたところでございます。 特に、鳥栖市は高額医療市町村として国より指定され、不名誉な指定を受けるに至ったことを重視し、この解消に当たっては、国保関係者はもちろんのこと、独立採算制という制度は十分理解した上で、鳥栖市行政としても積極的な支援を行い、その体制を早急に確立していただき、ワーストリストから一日も早く脱却し、住民から喜ばれる住みよい鳥栖市づくりに努力されるよう、強く要望していることを申し添え、報告といたします。 次に、議案乙第10号 平成５年度鳥栖市
老人保健特別会計予算について申し述べさせていただきます。 歳入につきましては、歳出の医療諸費に係る額に基づき、支払基金、国、県及び市のそれぞれの負担割合に応じて計上されております。 歳出については、医療給付費が前年１人当たり医療費に老人見込み数を７％増で、医療費支給費が前年１人当たり支給費に老人見込み数を５％増で見込まれており、それぞれ老人医療対象者の増加を3.09％増の 4,828名と見込まれ、審査支払手数料と合わせて医療諸費総額44億 2,579万 5,000円の計上となっております。 最近の老人医療費は、対象者の増加に加え、医療技術の進歩、入院患者の増加などにより、毎年大幅にふえ続けており、そのため老人保健事業を中心に医療費の適正化のための疾病の早期発見、早期治療に努めるとともに、老人の健康づくりを積極的に行うよう強く要望したところでございます。 続きまして、議案甲第１号並びに第３号、第４号及び第６号、第10号について、逐次報告申し上げます。 まず、議案甲第１号 鳥栖市
福祉資金貸付基金条例の一部を改正する条例について申し上げますと、この条例の改正につきましては、福祉資金貸付基金の限度額を現行の 600万円から 800万円に引き上げるもので、その理由といたしましては、平成４年度に基金から生じる利子は13万 1,139円となり、基金へ積み立てることにより、限度額を超えるため改正する必要があるとの説明を受けております。 次に、議案甲第３号 鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。 今回の条例改正につきましては、国保被保険者の葬祭費現行「２万円」を「３万円」に改正するために行われるものであります。 審査の過程において、高福祉、高負担の原則は理解するものの、現在、国保会計は危機に瀕している状況下において、単独事業の改正については、慎重を期すべきだとの意見があったことを申し添えておきます。 次に、議案甲第４号 鳥栖市
公民館設置条例の一部を改正する条例につきましては、鳥栖市基里公民館の建設に伴って、その位置の変更があり、行われるものでございます。 次に、議案甲第６号 財産（土地）の取得についての審査の経過並びに結果を御報告申し上げますと、この用地は斎場周辺整備事業用地として、土地開発基金で取得するものであります。 総面積は２万 2,868.8平米となっておりまして、宅地、畑、田、山林、原野をそれぞれ取得するものでございます。その取得価格は 7,224万 4,240円となっており、６名の地権者との報告を受けております。 審査の経過及び結果については、議案審議でも質疑がなされましたが、当委員会におきましては、現地調査も含め、慎重に審査したことを申し添えておきます。 続きまして、議案甲第10号 鳥栖市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について申し述べさせていただきます。 この条例の改正につきましては、佐賀県乳幼児医療費助成事業補助交付要綱の改正に伴い、乳幼児の保健の向上と福祉の増進を図るため改正するもので、その改正の内容といたしましては、医療費のうち、受給資格者が負担した額から付加給付金を差し引いた額を全額助成するため、関係条例を含めて改正するものであります。 本件の審査に当たりましては、この施策の趣旨が生かされるよう、医療機関窓口で事務処理が完了できるよう、今後県及び関係機関へ働きかけられるよう要望したものでございます。 以上、５議案については、原案どおり可決すべきものと決したことを申し添え、報告といたします。
○議長（時津末男） ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 まず、議案乙第９号及び議案乙第10号については討論を省略し、直ちに採決を行います。 以上、２議案に対する委員長報告は可決であります。２議案は委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 異議がありますので、起立により採決いたします。 ２議案は委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって議案乙第９号 平成５年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算及び議案乙第10号 平成５年度鳥栖市
老人保健特別会計予算は、委員長報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案甲第１号、議案甲第３号、議案甲第４号、議案甲第６号及び議案甲第10号については、討論を省略して直ちに採決を行います。 以上、５議案に対する委員長報告は可決であります。５議案は委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案甲第１号 鳥栖市
福祉資金貸付基金条例の一部を改正する条例、議案甲第３号 鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案甲第４号 鳥栖市
公民館設置条例の一部を改正する条例、議案甲第６号 財産（土地）の取得について及び議案甲第10号 鳥栖市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第５ 議案乙第12号 平成５年度鳥栖市
農業集落排水特別会計予算 議案乙第14号 平成５年度鳥栖市
水道事業会計予算 議案甲第５号 奨励措置の適用について
○議長（時津末男） 日程第５．議案乙第12号、議案乙第14号及び議案甲第５号を一括議題といたします。 経済
常任委員長の一括審査報告を求めます。松隈経済
常任委員長。 〔松隈経済
常任委員長登壇〕
◎経済
常任委員長（松隈成一） ただいま議題となっております議案乙第12号、議案乙第14号及び議案甲第５号について、一括審査の報告を申し上げます。 まず、議案乙第12号 平成５年度鳥栖市
農業集落排水特別会計予算について審査の経過と結果について申し上げます。 鳥栖市農業集落排水特別会計の予算総額は､歳入歳出それぞれに３億6,045万 5,000円が計上されており、歳入の主なものとしては、地元分担金 867万 4,000円、県補助金１億 5,080万円、繰入金 5,127万 8,000円、市債１億 4,970万円が予定されております。 歳出につきましては、農業集落排水事業費に３億3,686万 5,000円、公債費に2,349万円、予備費に10万円が計上されております。 このうち主なものとしては、永吉地区処理施設設計委託料として 1,500万円、飯田地区管路施設工事延長約 860メートル、永吉地区管路施設工事約 1,900メートルの工事費として２億 5,590万円が計上されております。 飯田地区については、平成４年度の繰越明許費とあわせて工事が施工され、平成６年４月には供用開始の予定となり、また永吉地区においても、管路施設は約90％程度の進捗状況になる見込みであるとの説明を受けたところであります。 今後の集落排水の整備計画については、飯田地区の供用開始に全力を傾注する中で、関係集落に推進、啓蒙を図っていきたいと報告を受けたところであります。 次に、議案乙第14号 平成５年度鳥栖市
水道事業会計予算の審査結果について御報告申し上げます。 平成５年度鳥栖市
水道事業会計予算は、給水戸数については１万 5,050戸を予定され、年間総給水量は 553万 5,000立方メートルが見込まれております。この業務予定量を基本として編成されました平成５年度予算の主なものについて申し上げます。 まず、収益的収入の主なものにつきましては、水道事業の根幹を占める給水収益として水道料金に７億 3,560万円及び加入金 2,910万円が見込まれております。 受託工事収益といたしましては、下水道事業関連及び飯田地区の農業集落排水事業関連工事などに 8,811万 6,000円が予定されております。 また、永吉地区農業集落排水事業の推進には、一般会計からの補助金 3,967万円が予定されており、総収入額といたしましては９億 303万 9,000円が見込まれております。 収益的支出につきましては、浄水及び給水費では、動力費、薬品費及び修繕費のほか計装設備業務、汚泥処理業務、配水管網図修正委託料など、維持管理に要する経費１億 1,082万 5,000円が主なものとなっております。 また、寺内ダム水源地周辺の環境保全のため整備されます財団法人水の文化村への出資金 200万円のほか、建物及び構築物等の減価償却費１億 9,329万 1,000円及び第１浄水場の構築物等の撤去費として 5,000万円などが計上され、総支出額は９億 8,906万 7,000円と予定されております。 資本的収入につきましては、老朽管更新事業及び萱方地区配水管布設工事に１億 9,500万円の企業債が予定され、寺内ダム等のダム使用権取得に伴う出資金 6,560万3,000円が計上されております。 また、老朽管更新事業では企業債の対象外 3,000万円の長期借入金並びに下水道事業、農業集落排水事業及び開発行為など関連工事負担金として１億 1,242万 4,000円のほか消火栓新設に伴う他会計負担金など、総収入額４億 687万 8,000円が見込まれております。 資本的支出では、浄水設備関係では、沈殿池装置改良事業など 2,075万 5,000円及び水質検査に伴う機器購入費が予定されております。また、配水設備関係では老朽管更新事業に１億 8,000万円、農業集落排水事業 4,851万 6,000円、未給水地区配水管事業に 4,600万円のほか、下水道関連工事などが見込まれ、建設改良費として４億 4,614万円が予定されております。 また、企業債償還金１億 2,160万 8,000円とダム使用権取得費 6,560万 3,000円などが見込まれ、総支出額は６億 3,535万 1,000円が予定されております。 なお、資本的収支不足額２億 2,847万 3,000円につきましては、損益勘定留保資金等で補てんすることになっております。 平成５年度の水道事業の運営につきましては、厳しい財政状況を迎えておりますが、財源の重点的配分を図り、安全で良水の安定供給のため、水質管理体制の充実を図り、老朽管更新事業の推進及び未給水地区整備事業など、建設改良事業の促進が図られているところであります。 また、各委員から多くの質疑が交わされた中で、未給水地区整備促進についての要望並びに水道料金改定の考え方についての質疑がなされましたが、執行部から水道事業の財政の健全化については、長期的な水道財政の確立を図るため、近い将来、適正な料金改定をお願いしてまいりたいとの答弁があったところであります。 以上、慎重な審査の結果、２議案については原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 次に、議案甲第５号 奨励措置の適用について申し上げます。 これは九州松下電器株式会社から平成４年11月30日増設分の操業開始に基づき、平成４年12月21日に申請がなされたものであります。 内容といたしましては、資本金（平成４年11月30日現在） 298億 4,546万 4,804円、投下固定資産額の総額は５億 700万円で、現在の従業員は 402名、そのうち市内居住者は33名であります。業種は電気、機械器具の製造、販売であります。
固定資産税の免除税額は償却資産について低開発地域工業開発促進法施行令第３条第３号該当の固定資産であり、鳥栖市工場及び事業場の設置に伴う措置に関する条例により奨励措置を行うものであります。 当委員会としては、当工場を現地視察し、事業内容等の説明を求めたところであります。 審議の結果、原案どおり同意すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（時津末男） ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 議案乙第12号、議案乙第14号及び議案甲第５号については、討論を省略し、直ちに採決を行います。 以上、３議案に対する委員長報告は可決及び同意であります。３議案は委員長報告のとおり可決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案乙第12号 平成５年度鳥栖市
農業集落排水特別会計予算、議案乙第14号 平成５年度鳥栖市
水道事業会計予算及び議案甲第５号 奨励措置の適用については、委員長報告のとおり可決及び同意することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 暫時休憩いたします。 午後１時53分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時20分開議
○議長（時津末男） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 休憩前に引き続き会議を続行いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第６ 議案乙第31号 平成３年度鳥栖市
一般会計決算認定について 議案乙第32号 平成３年度鳥栖市
国民健康保険特別会計決算認定について 議案乙第33号 平成３年度鳥栖市
老人保健特別会計決算認定について 議案乙第34号 鳥栖市
下水道特別会計決算認定について 議案乙第35号 鳥栖市
農業集落排水特別会計決算認定について
○議長（時津末男） 日程第６．議案乙第31号、議案乙第32号、議案乙第33号、議案乙第34号及び議案乙第35号を一括議題といたします。 決算特別委員長の一括審査報告を求めます。中村決算特別委員長。 〔中村決算特別委員長登壇〕
◎決算特別委員長（中村直人） ただいま議題となりました議案乙第31号 平成３年度鳥栖市一般会計、議案乙第32号 平成３年度鳥栖市国民健康保険特別会計、議案乙第33号 平成３年度鳥栖市老人保健特別会計、議案乙第34号 鳥栖市
下水道特別会計及び議案乙第35号 鳥栖市農業集落排水特別会計、以上５議案の各決算につきまして、決算特別委員会に閉会中の継続審査として付託されておりましたので、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。 まず、平成４年12月22日、決算特別委員会が招集され、委員の互選により委員長に不肖中村、副委員長に篠原委員が選出されました。続いて平成５年１月７日から５日間にわたり現地調査を含め慎重に審査を行ったところであります。 平成３年度も前年度に引き続き地方債の抑制に努めるとともに、地方税負担の公平適正化の推進と地方税の確保に努め、財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、財政構造の健全化に努められる一方、適切な事業を選択し、重点的かつ効果的な事業の推進が図られております。 その主なものを申し上げますと、市民公園整備・市民プールサイド改修・鳥栖北小学校造成・水辺環境整備・旧火葬場跡地整備のほか、前年度に引き続き北部丘陵新都市開発事業・鳥栖駅及び新鳥栖駅周辺
土地区画整理事業・公共下水道事業の促進を初め生活環境の整備等に特に配慮されており、市民生活充実のための諸施策の推進に努力されたことにつきましては、市長初め職員各位の御苦労に対し、感謝申し上げるところであります。 まず、一般会計について申し上げます。 歳入につきまして、予算現額151億 2,391万 3,000円に対し、収入済額156億 5,029万 5,821円となっており、その割合は 103.5％で、前年より 2.0％の増となっております。 その主なものは、市税の大幅な伸びを初め、市債などであります。財政構造のうち、財政力指数は 0.806で、経常一般財源比率 106.4％で、経常収支比率は62.6％となっており、公債費比率は 9.6％で、ここ二、三年の水準を維持しております。健全財政運営に意を用いる反面、市税の不納欠損額 1,228万 6,255円となり、 280件、前年度より13件増加し、額にして12万 3,697円の減額となっておりますが、今後一層徴収努力に努めるよう要望したところであります。 歳出につきましては、予算現額 151億 2,391万 3,000円に対し、支出済額 149億9,230万 2,415円で、支出比率99.1％となり、不用額については1,303万 5,824円増加しています。歳出予算の執行については、一層の効率的執行を望むものであります。 次に、国民健康保険特別会計について申し上げます。 予算現額に対する歳入の収入比率は 104.3％で28億 9,617万 5,809円、歳出の支出比率は97.9％で27億 1,837円 5,028円となり、差し引き１億 7,780万 781円の黒字決算となっておりますが、反面、不納欠損額 1,236万 4,935円で、前年度より 250万 3,356円の減少、また収入未済額１億9,389万 6,852円で、前年度より1,265万 7,472円下回り、滞納額が前年度に引き続き減少し、峠を脱した感じがします。 一方、歳出については、支出済額が前年度より２億 8,290万 6,240円の増となっております。今後とも被保険者に対し、適正な受診の指導と国保の健全財政を維持していく上からも、さらに一層の徴収に努めるよう要望したところであります。 次に、老人保健特別会計について申し上げます。 予算現額に対する歳入の収入比率が98.5％で35億 9,650万 6,588円となり、差し引き 2,803万 1,936円の赤字決算となっております。この赤字額は翌年度からの歳入により補てんしております。 次に、
下水道特別会計について申し上げます。 予算現額に対する収支の比率は99.9％で、歳入歳出はいずれも21億 6,134万 1,187円となっております。 歳入の主なものは、国庫支出金と市債で全体の77.6％を占めています。 歳出の主なものは、下水道費で全体の81.2％を占めています。 次に、農業集落排水特別会計について申し上げます。 予算現額に対する収支の比率は97.9％で、歳入歳出はいずれとも 6,055万 5,586円となっております。 歳入の主なものは、県支出金と市債で全体の77.6％を占めています。 歳出の主なものは、農業集落排水費で全体の99.7％を占めています。 以上、平成３年度一般会計、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、
下水道特別会計、農業集落排水特別会計について、審査の概要を申し上げましたが、審査の過程で各委員より多くの意見が出されましたので、その主なものについて申し上げます。 大型事業の山積する中で、交際費の見直しをしてはどうか。 財政力・公債費比率の見通しはどうか。 助役の二人制と東京事務所設置は考えられないか。 農業問題及び農村環境整備をどう考えているか。 国営関連・県営かんがい排水事業の諸問題の早期解決を週５日制と留守家庭児童等に関し、なかよし教室の充実を施設の老朽化と時代への適応をすべきではないか。 地区公民館運営活動と事務備品の充実をすべきではないか。 などなど意見、要望があったところでありますが、慎重審査の結果、以上５議案につきましては、認定すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（時津末男） ただいまの決算特別委員長の審査報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 まず議案乙第31号、議案乙第32号及び議案乙第33号については、討論を省略して直ちに採決を行います。 以上、３議案に対する委員長報告は認定であります。３議案は委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 異議がありますので、起立により採決いたします。 ３議案は委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって議案乙第31号 平成３年度鳥栖市
一般会計決算認定について、議案乙第32号 平成３年度鳥栖市
国民健康保険特別会計決算認定について及び議案乙第33号 平成３年度鳥栖市
老人保健特別会計決算認定については、委員長報告のとおり認定することに決しました。 次に、議案乙第34号及び議案乙第35号については、討論を省略して直ちに採決を行います。 以上、２議案に対する委員長報告は認定であります。２議案は委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案乙第34号 平成３年度鳥栖市
下水道特別会計決算認定について及び議案乙第35号 平成３年度鳥栖市
農業集落排水特別会計決算認定については、委員長報告のとおり認定することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第７ 鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
○議長（時津末男） 日程第７．議案甲第９号 鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。中野助役。 〔中野助役登壇〕
◎助役（中野啓） ただいま議題となりました議案甲第９号 鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由を申し上げます。
固定資産評価審査委員会委員の重松元市氏と酒井直記氏が本年３月31日をもって任期満了となりますので、後任として再度両氏を選任したいと考えております。 このことにつきましては、地方税法第 423条第３項の規定により、市議会の同意を得た上で、市長が選任することになっておりますので、御提案申し上げたものでございます。 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（時津末男） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案甲第９号 鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任については原案どおり同意することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第８ 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推選について
○議長（時津末男） 日程第８．諮問第１号
人権擁護委員候補者の推選についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。中野助役。 〔中野助役登壇〕
◎助役（中野啓） ただいま議題となりました諮問第１号
人権擁護委員候補者の推選について、提案理由を申し上げます。 人権擁護委員の江口ナミ子氏が本年４月14日、松雪七郎氏が６月30日をもって任期満了になりますので、後任として江口ナミ子氏、佐藤芳実氏を候補者として推選したいと考えております。 このことにつきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、市長は法務大臣に対して、市議会の意見を聞いた上で候補者を推選することになっておりますので、御提案申し上げたものでございます。 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（時津末男） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本件は討論を省略して直ちに採決を行います。 本件は原案のとおり異議ない旨、答申することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって諮問第１号
人権擁護委員候補者の推選については原案のとおり異議ない旨、答申することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第９ 意見書第１号
ＪＲ採用差別事件の早期解決に関する意見書（案）
○議長（時津末男） 日程第９．意見書第１号
ＪＲ採用差別事件の早期解決に関する意見書（案）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。甲木議員。 〔甲木議員登壇〕
◆議員（甲木應） 甲木でございます。 ただいま議題となりました意見書第１号
ＪＲ採用差別事件の早期解決に関する意見書（案）は、それぞれ皆様方のお手元に配付されております。 どうぞよろしく御審議を賜りまして、採択くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。
○議長（時津末男） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本意見書（案）は、討論を省略して直ちに採決を行います。 本意見書（案）は、原案のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって意見書第１号
ＪＲ採用差別事件の早期解決に関する意見書（案）は、原案のとおり可決されました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第10 意見書第２号 「学校週５日制」の完全実施を求める意見書（案）
○議長（時津末男） 日程第10．意見書第２号 「学校週５日制」の完全実施を求める意見書（案）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。野田議員。 〔野田議員登壇〕
◆議員（野田ヨシエ） 社会党議員団の野田でございます。 ただいま議題となりました意見書第２号 「学校週５日制」の完全実施を求める意見書（案）について、提案理由の説明をいたします。 内容につきましては、皆様のお手元に配付しておりますので、どうぞ御審議の上、ぜひとも全員の皆さんの御賛同をお願いいたします。 以上、提案理由の説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（時津末男） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本意見書（案）は、討論を省略して直ちに採決を行います。 本意見書（案）は、原案のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって意見書第２号 「学校週５日制」の完全実施を求める意見書（案）は、原案のとおり可決されました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 これをもって平成５年３月定例会を閉会いたします。 午後２時40分閉会 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 鳥栖市議会議長 時 津 末 男 〃 副議長 天 本 浅 雄 〃 議 員 永 渕 一 郎...